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1. 新潟市議会 2022-04-20
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－04月20日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－04月20日-01号令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員会 　　　　　　　　　　　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和４年４月２０日（４月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 　令和４年４月２０日　　　　午前　９時５９分開会 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０９分閉会 　〇総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　１　委員間討議 　　　　・ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かしたまちづくりの推進 　　　　　（政策企画部、市民生活部、各区役所） 　〇出席委員 　　（委員長）　　加　藤　大　弥
   　　（副委員長）　内　山　　　航 　　（委員）　　　阿　部　松　雄　　佐　藤　耕　一　　田　村　要　介　　小　野　照　子 　　　　　　　　　東　村　里恵子　　倉　茂　政　樹　　高　橋　聡　子　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　　　高　橋　三　義　　青　木　　　学　　小　泉　仲　之 　〇出席説明員 　　政策企画部長　　　　　　　三　富　健二郎 　　政策企画部統括政策監　　　小　野　秀　之 　　市民生活部長　　　　　　　鈴　木　稔　直 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会委員長　　　加　藤　大　弥 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまから総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を開会します。（午前９：５９） 　本日の欠席はありません。 　ここで、新潟日報社から本日の分科会を撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　許可することに決定します。 　本日は、初めに前回の討議内容について確認を行い、その後前回同様、テーマに沿って委員間討議を進めていきたいと思います。 　初めに、前回意見交換していただいた内容について、お手元に配付の資料を御確認いただきたいと思います。 資料は、前回出していただいた意見を文書にまとめたものになります。大きな組立てとして、おおむね課題に関する主な調査研究事項の①、②の項目ごとに分類し、意見をまとめました。 　なお、大きなまとめ以外の個別の意見についても別途参考意見として盛り込み、執行部へ申し入れたいと考えています。二重丸が分科会としての意見、黒点が個別の意見になります。少し時間を取りますので、各自目を通していただきたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、御意見がありましたらお願いします。 ◆田村要介　委員　　②、５の３つ目のところで、財産経営推進計画に基づく再編を記載すべきではないというスポーツのところで意見をして、ほぼ皆様から同意を取れたような気がしたのですが、一重丸ぐらいにしてもらいたいと思ったのですが、皆さんいかがですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　３ページのどこの部分ですか。 ◆田村要介　委員　　３ページの５の３つ目のスポーツを支える環境の構築で、財産経営推進計画に基づく再編を記載すべきでないという意見を言い、皆さんの同意は取れたような気がしたのですが、いろいろな事情がある中で、担当課も聞いていたから、その辺は伝わっているとは思います。この中で少し強弱をつけてもらえればと思ったのですが、皆さんの意見をお尋ねしたいと思います。 ◆内山航　委員　　趣旨としては、スポ柳都の第３次計画がこれからできるというときに、スポーツ環境を整える計画の中に、財産計画に基づいてスポーツ施設を減らすことが入っています。スポーツを推進する計画の中で減らすことを入れるのはどうなのという意見だったと思います。それで、ある程度のコンセンサスは取れたかは分かりませんが、今田村要介委員が言うのであれば、私もその意見には賛成です。 ○加藤大弥　分科会委員長　　このスポーツを支える環境の構築で、財産経営推進計画に基づく再編を記載すべきではないことを分科会全体の意見としてまとめたいという趣旨ですが、いかがですか。 ◆田村要介　委員　　この文言だけ入れてくれという話ではないですが、倉茂政樹委員からもそこに対するフォローアップとか、前向きなことをうまく文面に入れないと、本市は今後８年間減らし続けるだけというメッセージ性だけが取られるのではないかと。そこは配慮すべきではないかという書き方だと思いますが、私は絶対入れるなとは言っていないです。ただそこに対するうまい書き方があるのではないかという意見です。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ということですが、どうですか。 ◆倉茂政樹　委員　　私としては、スポーツに、その上の黒ぽちの意見を主張していました。財産経営推進計画は別にあり、再編しようとする市の意思も分かりますが、あえてそこには触れずに場を提供すべきだという表現にしていました。もちろん財産経営推進計画に基づき、まず再編ありきであれば、書く必要がないと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　倉茂政樹委員からもそのような話がありましたので、分科会全体として二重丸にすることでいかがですか。 ◆小泉仲之　委員　　同じ財産経営計画の中でも例えば保育園の削減も明確に位置づけられています。そういうものを一つ一つ全部やると、議論の収拾がつかなくなるので、これは黒ポチでいいです。趣旨として、私も田村要介委員と同じ趣旨の考えですが、ただそれを全部展開してしまうと、行政と我々との関係で、議論がまとまらなくなる懸念もあります。ここは趣旨を十二分に把握するところで止めておくほうが適切なのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◆田村要介　委員　　おっしゃるとおりだと思います。ただ、何か忘れないでという部分で、少し何か入れてもらえればありがたいと思いました。趣旨は分かったので、私自身は伝わっていれば、その成果は出てくるものだと期待します。いいですか、倉茂政樹委員。 ◆倉茂政樹　委員　　はい。 ◆田村要介　委員　　では、このままで結構です。内山航委員は。 ◆内山航　委員　　このままで結構です。議論の中で十分に趣旨は伝わったと思いますし、この財産経営計画に基づく再編を記載すべきではないという表現が重いと思うので。 ○加藤大弥　分科会委員長　　はい。委員長としては、大前提として全会一致で確認できるものは二重丸にしたいと思っています。このままでいいという意見があるので、このままでよろしいですね。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、前回の意見集約については以上のとおりにしたいと思います。 　次に、当分科会の所管事項に関する主な地域課題のうち、（２）、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かしたまちづくりの推進について、本日、配付した資料の１枚目、原案資料では３ページについて、委員間討議を行います。 　初めに、委員の皆様から執行部に確認、聞きたいこと、質問があればお願いしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、委員の皆様から順次、意見を述べていただきたいと思います。 ◆小野照子　委員　　翔政会の意見として、順次上から述べます。非常に分かりやすい表にしていただいて、ありがとうございます。 　初めに、２、（２）、公民・大学の力を結集です。公民連携は、包括連携協定だけではない。厳しい都市間競争に向けても、個別具体的な連携を積極的に構築し、さらなる質の向上が必要であると考えるが、いかがか。 　次に、（４）、広域的な圏域マネジメントでは、空路の新規開設などで広域都市圏の概念が広がるのではないかと考える。広域マネジメント体制は、県内だけにとどまるべきではないと考える。 　次に、政策指標（案）、政策指標①について、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいる市民の割合のところで、取り組んでいるの前に、具体的にという文言を入れたほうが質問の趣旨に合致するのではないか。 　次に、市民である小中高生にも具体的な取組を聞くべきと考える。今後の方向性の中で、教育委員会との連携に触れたほうがいいのではないか。 　政策指標②ついて、多様な主体との協働数は、各課から出してもらった数を集計すると思うが、その際、協働とは何か。また多様な主体とは何かを見える化していただきたい。 次に、政策指標の中でなくてもいいが、総合計画の中に文言として出てくると市民も分かりやすいのではないか。また、継続の協働と新規の協働とで評価は変わるべきと考える。 次に、新規の協働数ははかるべき。そこを見える化することで、各課が新しい主体を視野に入れるのではないか。 　政策指標③について、新潟広域都市圏構成市町村との連携数は、新潟県内だけではなく、より広義な連携を図っていくべきと考える。 ◆倉茂政樹　委員　　①ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携では、２点指摘しました。 　初めに、ここでは次期総合計画の方向性はＳＤＧｓの考え方と一致とあります。さらにＳＤＧｓの前文の最初の部分にある極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のために不可欠な必要条件であると認識することを含め、ＳＤＧｓの17の目標を明確に記述するべきではないかと思います。 　次に、２、（３）について、端的に税金を補助金として投入し、規制緩和により民間開発を支援すること、拠点化プロジェクトはＳＤＧｓの考え方ではない。地方分権の推進ともあるが、関連性が不明確であり、（３）は不要と結論だけ書きました。補足すると、この部分は主に都市再生事業のことです。2005年頃から認定を受けた民間都市再生事業が140件あります。都市再生緊急整備地域には2021年６月現在で51事業が選定されている。地方都市にオフィスビル中心の再開発を拡大する流れがあります。全国で都市再生緊急整備地域を設定し、都市間競争をあおって補助金をつける、容積率等の規制緩和で民間開発を支援するという手法です。これらの税制優遇措置で2020年までの10年間、約643億円となっています。税金がこの貧困と格差の是正ではなく、拡大の方向に使われてきたと言えると思います。持続可能な開発ネットワーク、ＳＤＳＮ日本のＳＤＧｓ評価では、世界で日本は18位だそうです。2020年より１つ下げました。一番課題として残っているものが相対的貧困の解消です。この評価は、ＯＥＣＤでも同じですが、貧困の解消が位置づいていない。だから、先ほど述べた税の使い方に表れてきます。よって、この（３）は不要だと考えます。 ◆高橋聡子　委員　　今後の方向性、２の全体について、企業の社会貢献活動の促進として、企業の人材、専門性を生かし、地域で活動しやすい環境づくりの促進についても入れるべきではないかと思います。 ◆志賀泰雄　委員　　今後の方向性、１、総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進ですが、指標について、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいる市民の割合としていますが、推進とその達成の整合性が取れていないと思います。達成を共通目標にするのであれば、この方向性に関しても推進ではなく、達成を掲げるべきではないかと思います。ＳＤＧｓの達成状況も指標によって差がある中で、本市としてもＳＤＧｓと総合計画を一体的に進めるのであれば、より力を入れるべきＳＤＧｓの項目も掲げるべきではないかと考えます。 　次に、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造ですが、指標②、③について協働数や連携数を掲げています。新しい価値を目的とするのであれば、連携や協働だけでなく、実際に新しい価値につながるプラットフォーム構築、ネットワーク構築数といった具体的なものを掲げるべきではないかと考えました。 ◆高橋三義　委員　　２、（４）、広域的な圏域マネジメント、新潟広域都市圏の取組の議論の中で、観光も含めて佐渡市もどうですかという意見が出ていますが、交流がないということで外れていました。佐渡市が入ると今後の観光はどうなるのか、新しく取り入れていることを明確にしていかないとまちづくりとしてどうなのかと疑問を持ったので、提起しました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　市民ネットにいがたの青木学委員の意見は、補助具の不具合があるということで、私が読み上げます。 　１、総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進では、総合計画にＳＤＧｓの考え方を取り入れ、トータルとして政策、施策を推進していくことは、時代の要請に応えるものと考える。その上で、例えば有数の農業地である特性を踏まえ、農業の切り口から、食、環境問題など、ＳＤＧｓにおける本市の特徴的な取組を打ち出していってもよいのでは。それが本市のブランドにもつながると思う。 　次に、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造、（３）、地方分権、国・県・他都市との連携では、都市再生緊急整備地域が地方分権のカテゴリーに入るのが疑問。 　次に、（４）、広域的な圏域マネジメントでは、将来想定される変化、課題として全国的に人口減少が加速していく中、市町村という行政単位だけにとらわれず、広域的な連携の中で行政サービスを効率的に提供していくことが求められるとある。行政サービスの効率化だけでなく、平準化についても協議し、将来的にこの圏域全体として人口ダムの機能を持つよう取組を進めていく必要があるのでは。 　次に、政策指標（案）、①ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる市民の割合について、あまりに分野が広いが、どのように指標を設定するのか。 次に、②多様な主体との協働数と③新潟広域都市圏構成市町村との連携数については、連携数はあってもよいと思うが、都市圏としての今後の取組につながる指標が必要ではということです。 ◆小泉仲之　委員　　私からは２点です。１点目は、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造で、（２）、公民・大学の力の結集ですが、民といってもかなり幅広い概念なので、その中で企業力に注目する必要があると思います。先進技術力を持った本市の中小企業も含めた企業、農業分野でクボタさんとの連携を進めましたが、全国的にも高い技術力を持った企業との連携を果たすことによって、本市のさらなる発展を目指す必要があるということです。 　第２点目は、（３）、地方分権、国・県・他都市との連携、（４）、広域的な圏域マネジメントの関係です。これまで歴史的なつながりがあった山形県酒田市、庄内町、米沢市、福島県会津地域や、先ほどの佐渡市の話も含め積極的に広域連携を果たすことによって、本市が特に弱いと言われるバックグラウンドをより拡大する必要があると思います。その力で遅れている日沿道の開通も含めて突破口にするような施策が大切ではないかと考えます。 ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、意見が出そろいましたので、これより意見交換を進めていきたいと思います。大きな項目ごと、原案の３ページ、今後の方向性、１、総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進について、政策指標（案）との関連も含め、委員間討議を進めていきたいと思います。お互いに聞きたいこと、確認したいことなどあれば質問という形でも結構です。志賀泰雄委員から達成を共通目的にするのであれば、方向性も推進とすべきではないかと。推進だけでなく、達成にすべきだとか、言葉をもっと強くというようなことがあり、関連性を今考えていますが。 ◆志賀泰雄　委員　　その達成状況ということで、日本においても17の目標に対しても達成状況が違うという指摘がある中で、本市ではどうＳＤＧｓの達成状況は捉えているのか教えてもらえますか。執行部にお答えいただければと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　質問ということですね。三富政策企画部長お願いします。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　これまでのにいがた未来ビジョンの中で実施計画は２年ごとに４回つくってきました。直近では昨年と今年度の２か年で第４次実施計画をつくっており、第４次実施計画から、各11の政策にぶら下がる17のターゲットをひもづけし、その進捗管理をしています。それがどれだけ進んだという成果は、個々の事業での成果、実績で判断するしかないと考えています。 ◆志賀泰雄　委員　　達成に向けて取り組んでいる市民の割合、指標の達成がどういったことを意味しているのか教えてもらえますか。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　資料３ページ、４月15日に説明しました現状と課題に、昨年の秋に行った市民アンケート調査の結果が載っており、ＳＤＧｓの認知度は45％です。一方で、実際自らＳＤＧｓに取り組んでいる方にも聞き、答えていただいた市民の約２割という状況です。17のターゲットが様々ある中で、ハードルを上げて取り組むより、むしろ日常生活の中でできるところから取り組むことをどう意識づけしていくかが大切だと思っています。この成果指標は、今年度夏頃に新規調査をしますが、その中で実際にできるところから何か取り組んでいる方の割合もしっかりつかんでいきたいと思っています。これをどのターゲットに特化して取り組んでいるのかについての調査はまた検討したいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　日本共産党新潟市議会議員団の倉茂政樹委員からＳＤＧｓの17の目標を明確に記述すべきではないかという意見がありますが、どうですか。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　今回、今後の方向性、１、総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進については、今ほどの意見を踏まえ、いわゆる各論にＳＤＧｓの話を持っていくのがいいのか、それとも、ＳＤＧｓの話は各論全部にまたがる話なので、総論に書くほうがいいのか検討していきたいと思います。仮に総論のところに書く場合は、17のゴールはどういうゴールが設定されるか、少し工夫したいと思います。 ◆倉茂政樹　委員　　ここにも前文を引用して書きましたが、総合計画の中にＳＤＧｓと一体的に推進するということでは、前文全てを書こうと考えているのですか。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　書きぶりについては、これから検討したいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　まとめていきたいと思いますが、市民ネットにいがたから出ている農業の切り口の意見は、個別意見として記載するということで、いかがですか。 ◆青木学　委員　　国が各地域のＳＤＧｓの取組で、手挙げ方式のアワードか何かをやっているわけですが、それぞれの自治体で例えば防災、環境、ＳＤＧｓの中でも自分たちの自治体ではこれを特に力を入れてやっていきますよということで取り組んでいます。そういう意味で、もちろん総合計画としてトータルで政策をＳＤＧｓに沿って進めていくことはベースとして大事だと思いますが、本市としての特性をＳＤＧｓの分野において、特に重点的に取り組んでいくところも総合計画になるのかどうか。その辺も視野に入れながら取り組んでいく必要があると思ったので、参考までに何か考えていれば聞かせいただければと思います。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　青木学委員のお話ですが、国が行っているＳＤＧｓ未来都市という制度があります。実は本市も手を挙げており、書類審査等を通っている状況です。内容は、お話のあったとおり本市の強み、あるいはＳＤＧｓに本市がどう貢献できるかという視点で考えたとき、ほかの都市の未来都市とは違いが出る食と農という切り口で手を挙げています。具体的に平成26年から実施し、展開してきたアグリ・スタディ・プログラムは、今年の予算で少し拡充していますが、子供たちの教育から本市のこうした食と農の強みをしっかり感じ取ってもいただくと。令和版のアグリ・スタディ・プログラムをつくり、つくったものをしっかり最後まで使い、消費するところまで流し、国に対してはＰＲしています。結果は来月中には出ると思いますので、未来都市に選定された暁には総合計画にもそういった旨を何らかの形で掲載できればと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　翔政会と市民ネットにいがた、関連する政策指標のことで記載がありますが、少し補足をお願いします。 ◆内山航　委員　　翔政会は、ここに関しての意見は言っていませんが、指標は言っています。志賀泰雄委員がおっしゃったみたいに、確かに達成なのか、推進なのかは私も大事だと思っていて、2030年はちょうどＳＤＧｓが終わる年に一体的にＳＤＧｓを推進という言葉が残っていていいものかというのは確かにそう思います。皆さんのＳＤＧｓの部分の意見を集約すると、例えば８年後を見据えた、2030年を見据えたという文言の記載にしたほうがいいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　副委員長からは、少しまとめ的なお話がありましたが、今の８年後を見据えてというような言葉などをうまく組み入れて、全体の意見としてまとめるというのはどうですか。二重丸の全体の意見にすることで、ほかは個々の要望事項にすることでよろしいですか。 　二重丸は、達成を共通目標にするのであれば、８年後の方向性も考え、達成すべき項目にすべきという整理ですか、志賀泰雄委員。 ◆志賀泰雄　委員　　そうですね。先ほど内山航委員がおっしゃったとおりの2030年の目標に向かって、市民も行政もということで。 ○加藤大弥　分科会委員長　　そうですね。８年後は2030年と言ったほうがいいですか。 ◆内山航　委員　　私の趣旨は、2030年まで総合計画として残るので、2030年のＳＤＧｓの最終年に見たときに、ＳＤＧｓを推進しますと書いてあるのはどうなのかと思います。今から2030年を見据えて、例えばこのぐらいのことを達成しようとか、そういう文言、2030年を見据えた書き方にしたほうがいいのではないかという意味です。 ◆田村要介　委員　　私も内山航委員の意見に賛成です。このＳＤＧｓの認知度が45％という現状を見据えなければいけないと思います。あんまりそこで凝り固まった意見とか、今の立ち位置が大分違う中で、そこはぼかす部分も逆の意味で配慮が必要ではないかと思います。もう一点、二重丸に入れていただけるのであれば、先ほど小泉仲之委員、高橋三義委員、翔政会からも他都市の連携について書いていますが、例えば群馬県高崎市と何かうまく連携できないかというネットワークの発想とか、今までと違った形でもう一歩進めていただきたいという意図が、多分佐渡市も含めた中で現状に対する不満だと思います。そこをうまくまとめとして入れていただくことはできないでしょうか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　今、１のまとめをお願いします。 ◆田村要介　委員　　すみません。勘違いしました。もう全体の話に行ったと思っていました。 ◆青木学　委員　　今の総合計画とＳＤＧｓの関係でいくと、今の意見をシンプルに言うと、例えば総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進と達成の両方を言えばいいのではないかという感じがします。 ○加藤大弥　分科会委員長　　今、青木学委員からもまとめ的に言っていただきました。推進を進め、達成を図るべきというまとめにすることで、よろしいでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。 　次に、２、多様な主体との連携を進め新しい価値の創造についてです。 　小泉仲之委員から先ほど詳しく広域連携のお話はいただきましたが、具体的にターゲットを絞るところ、もう少し解説として意見を述べていただいていいですか。 ◆小泉仲之　委員　　現在、例えば広域連携の交流人口、移動人口とか幾つかの枠組みで設定していますが、それはそれで核になる部分で、大切だと思います。ただそこだけで終わるのではなく、先ほど言った歴史的な背景の中で、山形の庄内地方から米沢市を含めて会津地方、大きく言えば信濃川を通って信州まで伸びる大きな連携の中で本市の都市力が発展してきたという歴史を見れば、そこだけにとどまらず、最近では佐渡市でも世界遺産の登録に向けて動いている状況です。もう少し大きな枠組みの中で本市の社会を捉えることによって、特に仙台市と比べたらバックグラウンド力が非常に小さいと言われる本市をどうやって克服するのかという問題意識を常に持ってこれからのまちづくりを進めていかなければならないのではないか。私はその中で高崎市も当然入ると思っていますし、そういう問題意識を持つことによって、先ほど言った日沿道の県境でなかなか工事が進まないですが、国に対して本市はそれだけの思いがあることが国に対する力にもなり、周辺の他県に対しても思いが届く。そのことが、次の総合計画で非常にポイントになっていく部分の一つではないかと感じています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　関連する形で翔政会から（４）、広域的な圏域マネジメントで、県内だけにとどまるべきではないと考えると述べていますが、その辺の関連を含めて少し説明を。 ◆田村要介　委員　　先ほど述べましたので、小泉仲之委員の思いと一緒です。国という概念も含めて友好都市の考え方とか、いろんなところを含めて、今ある本市の立ち位置からうまくつなげていってほしいという思いで書いています。 ◆青木学　委員　　執行部への確認を含めて、（４）広域的な圏域マネジメントの新潟広域都市圏は、恐らく通勤時間が何時間、何分以内という一定の規定の中での都市圏域を想定しているのかの確認と、今小泉仲之委員や翔政会が言われているのは、この都市圏の捉え方とは別に、（３）の国、県、他都市との連携で、目的によってもっと幅広く連携していくべきではないかということで理解して聞いていたのですが、その辺りを整理していただければと思います。 ◎小野秀之　政策企画部統括政策監　　今、青木学委員から御指摘のとおり（４）、広域的な圏域マネジメントについては、等とありますが、新潟広域都市圏を想定した文書内容となっており、新潟広域都市圏は一定の通勤・通学数があり、経済圏としてある程度一体的なところで生活関連サービスも含めて提供していくところです。これについてはビジョンを共有し、広域的なマネジメントを行っています。それ以外のそれぞれの観光や防災という必要な事項に応じての連携は、（３）の国、新潟県、近隣の県や市町村、国内外の都市などとのネットワークの強化という部分で書かれていて、書きぶりが分かりにくかったかもしれません。考え方としてはそういうことになっています。 ◆小泉仲之　委員　　より大きな広域連携については観光や防災という部分はあります。ただその分野だけで成り立つものではなく、都市力は総合力なので、総合的な戦略の下で広域的な都市、他県、いろんなところで立てていかなければいけないが、そこの視点がまだ少し弱い。この間政令市になって、広域的な新潟広域都市圏という部分にポイントが合ってくると相対的に大きなつながりが少し弱くなる懸念があるから、もう一回広域都市圏も大切にしながら、大きな枠組みで、総合的なバックグラウンドとした戦略を見直していく必要があるのではないのかという問題意識です。 ◎小野秀之　政策企画部統括政策監　　そういう御意見をいただきましたので、書きぶりも含めて検討していきたいと思います。ただ、連携の部分については、本市だけではなく、相手側のある話でもあるので、どういう書きぶりがいいか少し検討したいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　もう回答まで出ましたが、翔政会から（２）で公民、大学の力を集結の関係がありますが。 ◆田村要介　委員　　これも包括連携協定の書きぶりになりますが、ぼんやりとした形の連携協定がかなりの数になっています。他都市を見ていても具体的なプロジェクトに公民がもう少し強く出ているので、学校もそうですが、そこをもう少し進めていただきたいという思いで、包括連携協定の推進と入れているので、などを入れてほしいと思い入れました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　続いて、日本共産党新潟市議会議員団から（３）は不要ではないかとずばり指摘がありますが、これは。 ◆倉茂政樹　委員　　先ほど前文の話をしましたが、ＳＤＧｓで最近強調されているのは気候の危機を打開するという環境問題です。地球規模で考えると多国籍企業、アグリビジネス等々がどんどん、自らの利益を優先して自然を破壊してきた背景があります。だから、こういうパートナーシップに、このようなＳＤＧｓができた背景をつくり出したものをパートナーとして呼んでいいのかは根本的にあると思います。それで、ＳＤＧｓの前文にもありますが、ＳＤＧｓの前、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓというのがあり、そこで達成できなかったので、ＳＤＧｓができました。これは、貧困層が世界で十何億人のうちまだ８億人が残っているという前提でＳＤＧｓができてきたので、先ほど言ったのはここに書くべきではなく、市側の立場として書きたいのであれば、経済のところで書くならばまだ分からないわけではないですが、ＳＤＧｓのところでこれを書いたら何でもありになってしまい、これまでの反省もなく続いていくと思うので、なくていいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　倉茂政樹委員の考え方もありますが。 ◆小泉仲之　委員　　倉茂政樹委員に質問ですが、例えば多国籍企業などは書くべきではないと言っていますが、我々の暮らしの中でＧＡＦＡの力によって、いろんな意味で暮らしが変わってきている部分がある。それは、影の側面もありますが、プラスの側面もあるわけです。それを全面的に否定はできないのではないかと思っています。それはここの部分ではなく、経済の部分で十分に考えればいいだけの話です。ただここの部分では、地方分権も含め国、県、それから他県を含めて地域間の連携をどうすべきかという立場です。確かに倉茂政樹委員が言うように、都市再生緊急整備地域は、ふだんから説明している建設の分野が主体になるのではないかと、それよりも暮らしという考え方もあると思います。ただ視点が少し違う。倉茂政樹委員が言ったような経済の分野ではなく、むしろ連携や分権という側面で述べているので、そのところは大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◆内山航　委員　　恐らく共通意見にはできないと思うので、先ほど小泉仲之委員がおっしゃっていたような広域連携の話がこの第１分科会として統一見解としてできるのかを少し議論して、それでオーケーならそれでいきたいと思いますし、今共産党さんが言った意見は個別の意見として残ればいいと思うので、その辺の整理をしたらいいと思います。 ◆倉茂政樹　委員　　今の広域連携は、（３）と（４）で言えば（４）の話ではないかと思います。（４）の話であれば、まだ統一意見としてあり得ると思います。（３）の連携という文字にこだわり、何と言っていいか分からないですが、広域的な広域都市圏の部分の（４）であれば、別に私は異を唱えることはありません。 ◆小泉仲之　委員　　この地方分権、国、県、他都市との連携の中で、確かに都市再生緊急整備地域ということ自体、少し違うのかもしれない。２つ目の国や県と連携した拠点化プロジェクトの推進、３つ目の国、新潟県、近隣の県や市町村、国内外の都市などとのネットワークの強化は、いろんな広い意味での国内外の都市間との競争だけではなく、ネットワーク化して、相互に発展していこうという視点が大切ではないかと言っていて、これはどこにも出てこないです。そういう意味では、まちづくりの中ではとても大切な視点なので、私は十分必要だし、地方分権の根幹の部分をなくすのは違うのではないかと考えています。 ◆倉茂政樹　委員　　あくまでもＳＤＧｓの中にあるパートナーシップの相手が、こういうＳＤＧｓを引き起こしてきた相手も含むのかという意味で、これは要らないということを言っています。 ◆田村要介　委員　　倉茂政樹委員のおっしゃることも分かりますが、ただ現実に持続可能な開発がある中で、まちづくりを全てそう捉えてもらうと本当に困るので、新しいものを入れてまちづくりをする中で、このＳＤＧｓの観点を入れていくことも否定してしまうのもどうかなと思いますが。 ◆倉茂政樹　委員　　まちづくり全体を否定しているわけではないですよ。開発が大企業によって、いいように利用されているところに問題がある。まちづくりの主体が市民だったら（３）を外せとは言いません。私は先ほどからそれを言っているのです。 ◆高橋三義　委員　　私も倉茂政樹委員に賛成です。この項目がＳＤＧｓを通じてどうするのかがあり、都市再生緊急整備地域とか、特区等の規制緩和制度がＳＤＧｓとどうつながるのか、私もこの項目はいらないのではないか。国、地域、県、拠点化、市町村の協力は必要なので、２つ目、３つ目は必要ですが、１つ目は、ＳＤＧｓについてです。新潟市全体のまちづくりには賛成しますが、この項目は、倉茂政樹委員と一緒の意見です。 ◆田村要介　委員　　会派の意見ではないですが、私は小泉仲之委員の意見は入れるべきだと思います。 ◆小泉仲之　委員　　何か倉茂政樹委員の意見は、ある意味分かる部分がありますが、ただ今の科学技術でどう評価するのか。確かにマイナスの側面もありますが、プラスの側面もたくさんある。例えば、世界的な企業で言えば、テスラがスターリンクを出して、今回ウクライナの人たちが自分たちを守るために非常に大きな役割を果たしている部分もあるわけです。そういうところで市民が全部悪ではなく、どう利用していくのか、そこの積極的な問題意識を立てない限り、社会や人類が進歩しない。そのことを否定しては駄目だと思います。我々側からもどう活用して、どう暮らしを守っていくのかという視点を常に持っていかなければ、根底的には哲学的な問題だから、恐らく倉茂政樹委員とは違うかもしれませんが、そういう視点も私は大切にしたいと思っています。 ◆倉茂政樹　委員　　一言言っておきますが、科学的な進歩とか技術の進歩について、私は全然否定していません。ＳＤＧｓの観点で、これは要らないのではないかと言っています。だから、先ほども言いましたが、都市再生緊急整備地域云々が経済のほうに書いてあるのであればそれはそれで分かります。ＳＤＧｓと絡めるから、これは不要ではないかという意見です。 ◆小泉仲之　委員　　核心的な問題ですが、ＳＤＧｓは科学的な発展がなければこの目標は達成できないです。それを否定したら、恐らく否定していないと思いますが。 ◆高橋三義　委員　　項目だけで言いなさい。あなたの話は大きすぎる。 ◆小泉仲之　委員　　いや、だから哲学的な話になってきているから、そう言っているわけです。 ここは地方分権の話とか、そういうところの問題だから、科学技術や大企業の話とか持ち出すけれど、そういう力も含めて現実にはあるわけだし、全部が悪いわけではなく、かなり大きな部分もある。確かに人間も全部がいいわけではなく悪い部分もあり、そこをどう評価していくか我々の知恵以外の何ものでもないから、そこを切り捨ててこれはいい、あれは駄目ということについては差別ではないかと思います。そういう態度を我々は取るべきではないと言っているのです。 ◆内山航　委員　　改めて委員間討議っていいなと思います。副委員長として言わせていただければ、３の項目は合意することはできないと思うので、焦点としてはこの３が残ることによって、この２、多様な主体との協力、連携の全分野に関して統一見解ができないのか。できないのであればしようがないと思うので、その辺の判断をする時期だと思います。 ◆高橋三義　委員　　（３）については市民ネットにいがたも書いていますが、規制緩和、容積率や高さ制限を緩和したことがＳＤＧｓにつながるのかどうか疑問です。多分３つとも全部、倉茂政樹委員は駄目と言いますが、私はその辺の関連が分からないので、１つ目の部分だけは市民ネットにいがたと同じようにそぐわない気がします。 ○加藤大弥　分科会委員長　　議論が大変伯仲していますが、執行部から少し発言したいとのことですので、お聞きください。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　こちらの資料のつくりが分かりづらくて申し訳ありませんでした。下に今後の方向性が載っています。１の総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進すると２の多様な主体との連携を進め新しい価値を創造は別の意味で載せています。ＳＤＧｓの推進は多様な主体との連携も一層必要ということで載せており、それがＳＤＧｓと密接に絡んでいるところまでを意識してつくっているわけではありませんので、私どもの作り方が分かりづらくて申し訳なかったなと思っています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　そうなのですか。 ◆倉茂政樹　委員　　そうすると、この一番左上にＳＤＧｓと書いてありますよね。 　（２）、ＳＤＧｓの推進、①、ＳＤＧｓの推進があります。それで、今後の方向性のところに１として総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進とあれば、そう受け取りますよね。さらに指標には新たなパートナーシップです。パートナーシップにそういう開発業者も含むとなると何でもありになってしまうと思いますよ。それで、ついでに先ほど言いましたが、私は科学技術の進歩は否定していませんから、全然。それは一言言わせていただきます。 ◆田村要介　委員　　先ほど規制緩和の話が出たので、そこだけ私も持論を言わせてもらうと、容積率などの規制緩和とか、そんな話だけではないです。容積率が上がれば、環境が壊れるのかといったらそれも違うと思います。昔の建物を新しくして、新たな町にすることによって、プラスになることもあります。建物が高いから、環境に悪いという時代でもなくなってきています。その辺の概念がきちっとある中で議論しなければいけない話で、それありきで、開発はバツだという話自体がナンセンスだと思います。 ◆高橋三義　委員　　私は、開発は駄目だと言っているわけではないです。ＳＤＧｓに関連してどうなのかということで提起しています。規制緩和して、大げさに言ったら全体のまちづくりの中で、新潟駅で規制緩和してマンションができたときに、そのマンションに住む人たちが、私は県外から来るならばいいけど、市内や近郊の人たちの住所変更で、そこだけ増えると、新潟市全体のまちづくりで、中心街以外の地域から人口が減っているのに、ますます中心街に来るという雰囲気になってくる。このＳＤＧｓの中に、黒ぽちの１個だけの規制緩和がつながるかどうかだけは考えなければいけない。それは全体のまちづくりとまた別なことだと思う。 もう一つ、結局１の（２）、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、交流するまちづくりの推進なので、その中に先ほどの規制緩和が入るのはどうなのか。その裏づけがないと思うし、田村要介委員はあると言うから、その辺のギャップがあるかもしれないけど、こう書くのであれば、逆にＳＤＧｓとどう緩和がつながるのか説明できますか。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　基本的にはＳＤＧｓの17のゴールのうち、11番、持続可能なまちづくりという達成ゴールがあります。持続可能なものにしていくためにはいろいろるる説明しましたが、ある程度税収を稼いでいくというまちづくり、魅力をつくり、若い世代からも住んでもらえる、残ってもらえることが持続可能なまちづくりにつながるという切り口だと思います。ここに（３）、地方分権、国・県・他都市との連携の中に都市再生緊急整備地域という具体的なものがここに入っているという印象もあるので、（３）についてはもう少しイメージが湧くような文言の整理をしたいと考えています。 ◆高橋三義　委員　　規制緩和がどうつながるのか何か根拠があるのならば私は納得する。先ほど持続可能なもの。これは都市再生緊急整備地域の高さや容積率につながっているだけなのか、その辺が分からない。理解できない。理解ができるような説明があれば納得しますが。 ◆倉茂政樹　委員　　ですから、何度も言いますが、ＳＤＧｓとこれが関連しているから私はこだわっているのであって、容積率の緩和とかは政府の経済政策です。それをやる是か非かは別のところでやってもらいたい。ここに、ＳＤＧｓが載っているから、先ほどの議論になっているということです。 ◆青木学　委員　　私は先ほどの三富部長の説明を聞いて、なるほどそうなのかと思ったのは、私もこの１と２を読んでいて意見を書こうと思ったときに、この２をＳＤＧｓの枠の中で考えていいのかが非常に分かりづらかったです。実際、２に移る前に、ＳＤＧｓを共通言語として、多様な主体との連携というのが最後にあるので、この延長線で２を皆さん方は提起しているのだろうと思い、一生懸命考えていたわけです。だから、関係ないと言うのであれば、それはこの資料のつくりを直してもらわないと誤解が生まれます。それで、ＳＤＧｓと切り離して考えていいということであれば、私は（３）、地方分権、国・県・他都市との連携で、特区は考えれば分権には値すると思いました。しかし、先ほど部長もこの表現は変えると言っていました。私の感覚ではこの都市再生緊急整備地域が分権というカテゴリーには入らなくて、皆さんが都市再生緊急整備地域を一生懸命やっているから、無理やり入れたいのかというぐらいにしか思わなかったです。それよりも例えばこれからいろんな都市圏域の問題もあるので、こういった地域との連携の中でいかに自治の制度を高めていくかという分権をぜひ語っていただきたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　私もＳＤＧｓに関することが、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造にも深く結びついているのではないかと思っていたのですが、三富部長の説明により、基本的に違っていて、項目が別になっているということですね。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　私の説明が言葉足らずで申し訳なかったです。２が、基本的にはＳＤＧｓを総合計画と一体的に推進は、先ほども少し述べましたが、各論で述べる話なのか、総論で述べるべき話なのかは整理をかけていきます。ですので、ＳＤＧｓは全てに関わるベースになると思います。資料の並びが読み取りづらくて申し訳ありませんでしたが、パートナーシップは全ての施策の基本がＳＤＧｓの考え方の土台になっているので、こんな形の見せ方になっています。実際にこの各論で、１と２が並び立つような形の各論の並び方になるのかはまた検討し、先ほどの都市再生緊急整備地域や特区がここに書いてあるほうがいいのか、いや、むしろほかのまちづくりのところにしっかり書いてあればいいのかについてもいろいろ議論いただきましたので、整理したいと思います。 ◆小泉仲之　委員　　部長にではなく、先ほど企業がいろんなところで努力している。確かに開発して地球環境を破壊している部分もあるけれど、新潟市の現状と課題の（４）にあるとおり、本市と企業、団体との包括連携協定を結んでいる企業は、一生懸命ＳＤＧｓに取り組むような企業であり、そういう企業がかなり増えてきている。その企業とどのように連携するのかも大切だと思いますが、倉茂政樹委員はそこについては企業全部との連携でＳＤＧｓをやるために反対しているわけではなく、そこは分けるべきだと言っているのだろうと思います。そこを改めてきちっと説明しないと分かりづらいのではないでしょうか。 ◆倉茂政樹　委員　　いろいろとおっしゃっているＳＤＧｓは、全世界的にどんな企業でももう取り組まざるを得なくなっています。それを隠れみのにしようとしているものもいます。一つ一つの企業がＳＤＧｓに取り組むのはもう大賛成です。ところが、この資料のこの部分にＳＤＧｓが書いてあるのがなじまないということを先ほどから言っています。それ以上のことは言っていないです。それは分かりますか。 ◆小泉仲之　委員　　私には、倉茂政樹委員がよいＳＤＧｓと悪いＳＤＧｓがあると言っているとしか聞こえないので、そういう評価をするならば、逆に言えば全然物事が進まないと思います。その意味で言えば、住民と企業との力をどう連携していくのか、本来（３）は地方分権、国、県、他都市との連携にたまたま企業の問題が入り組んできたから、少し議論の方向性が見えていないです。企業についてもきちっと評価して、取捨選択する必要があるかは分かりませんが、評価できる部分は積極的に住民と地域と本市で連携していく。これは経済の分野ではなく、ＳＤＧｓは社会全般に関わるので、当然ここの中でも市は評価、規定して取り入れ、否定すべきものではないと考えています。 ◆田村要介　委員　　私もここの都市再生緊急整備地域の文言については、ほかの分野とのバランスがあるので、少し確認したほうがいいと思います。２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造について、まちづくりに関係ないかと言われたらそんなことないです。今取り組んでいるこのまちづくりの中で、意識してきちっとまとめていかないといい形にはなりませんので、メッセージを送るためにもここにまちづくりを入れるべきだと私は思います。 ◆阿部松雄　委員　　先ほど田村要介委員からもありましたが、ここはあくまでも多様な主体との連携ですから、あくまでも国、県、他都市との連携を強化していこうという総合計画なので、私はこれをなくすのはいかがなものかと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　倉茂政樹委員から出ている（３）の意見について、高橋三義委員も賛同するということですが、分科会として全体の二重丸の意見にするのは反対の意見もあり、残すべきだという意見もあるので、これは個別の要望事項として整理したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　次に、民主にいがたから出ている地域で活動をしやすい環境づくりの促進についても方向性に示すべきだという意見についてですが、どうでしょうか。それは違うという意見はないとは思いますが、分科会の全体の意見にするか。それとも個別の意見にするか。 ◆高橋聡子　委員　　市民アンケートの中で、ＳＤＧｓに取り組む企業、団体に対して70％がよい印象を持っていたと書いてもあり、企業も社会的責任ということで、ＳＤＧｓにもいろんな活動しているところがたくさんあることは感じています。ただその中で地域活動の中でどういった活動があるのか、できたら一緒にしたいという話も伺い、もっと協力することで新しい価値の創造がどんどん進むのではないかと思ったので、方向性としてしっかり書くべきではないかと思い上げました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　補足的な説明がありましたが、分科会全体の意見にするかどうかですが、どうでしょうか。高橋聡子委員とすれば全体化すべきだということでしょうか。 ◆高橋聡子　委員　　私は、方向性として入れるべきだと。 ○加藤大弥　分科会委員長　　そうですね。これは分科会全体の意見として二重丸でよろしいですか。 ◆佐藤耕一　委員　　私は全体の意見として二重丸でもいいと思っています。先ほど倉茂政樹委員が言っていたとおり、このＳＤＧｓから逃れられない状況です。かといって、まだ認知度が半分です。やはりＳＤＧｓを前面に出して進んでいくことが必要だと思います。それについて民主にいがたから出たこの文言についてはいいのではないかと感じました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　（３）をどうするかは切り離して、全体の中で多様な主体との連携を進めることの重要性をより分かりやすく、強調する意味でも地域で活動しやすい環境づくりを促進していくことが重要であるということについては、分科会としての共通認識でもあるというまとめで、二重丸にするということで、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。次に、新潟市公明党からの意見ですが。 ◆志賀泰雄　委員　　指標の部分に絡んでくることなので、検討いただければと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　そうですね。分かりました。 　２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造することについて全体意見とする二重丸は、民主にいがたから出た部分と、先ほどの広域マネジメントについて、県内だけにとどまるべきではないというのと、一層進める、図るべきだという小泉仲之委員の意見を合体する形で全体の意見とするということでよろしいですか。 ◆小泉仲之　委員　　指標の取り上げ方で、いつも気になるのですが、連携してやってそこで終わってしまうケースがたくさんあります。その後どういうプロジェクトをつくってやっているのか、その先まで踏み込んだ目標、評価が少し足りないのではないかと思っています。もし上げるのならば連携だけで終わらず、その結果、どういう仕事をしているのか、取組に向けてどう活動しているのか、どれだけプロジェクトができているのか、プラットフォームにも関連しますが、そういうところについてもう少し光を当てなければ、やって終わりとなるのが一番危険なので、ぜひ留意いただき、そういう表現も入れてもらえればと思っています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　まとまらないですね。 ◆青木学　委員　　今ほど広域的な取組の関係で委員長が先ほど言われたこと、小泉仲之委員の意見も踏まえた方向でいいですが、確認したように今本市が進めている都市圏域の構想は、いろんな目的に応じて他都市との連携は、少しベース、目的が違うところがあるので、そこがあまりごちゃごちゃにならないような形で整理、表記してもらえるとありがたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　そのように努めたいと思います。今の項目はいいですね。 　次に、市民ネットにいがたから、人口ダム機能というものをしっかり進めていく必要があるということを意見として上げるべきだということですが。 ◆青木学　委員　　少し補足すると、今回の資料では効率的な行政サービスの提供だけがうたわれていますが、私が書いている内容は恐らく20年先の話で、大きな政治的な話でもあるので、ここまで具体的に行政がどうこうではないです。ただ、将来的にはすべての市町村の人口が減っていき、自分の都市だけでやっていくことがなかなか難しくなってきたときに、少なくとも今つくっている都市圏域の市町村エリアぐらいで大きく行政を進めていかなければいけない時代もやってくるのではないか。逆に今本市に住めばこうですが、聖籠町に行けば保育料が低いということで同じエリアで行政サービスの格差があるようでは駄目で、この圏域の中でどこに住んでも同じようなサービスが受けられて、いい町ですよという感じになっていかなければならないと思っています。そういう意味で行政サービスの効率的な提供だけではなく、平準化も入れてもらったのですが、ただ、これは相当先の話で、政治的なことでもあるので、ここまで具体的に書かなければいけないとは思っていません。効率だけではなく、もう少し一体的な住民サービスの提供に向けて協議していくとか、そういう方向性も少し出してもらったほうがいいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　行政サービスの平準化、人口ダム機能を圏域として高めるための取組を進めていく必要があると、最低でも個別の課題では残していきたい項目だと思いますが、皆さんから全体の意見としたらどうか、御意見いかがですか。 ◆青木学　委員　　ここまで具体的に書くのは難しいと思うので、個別の意見で結構です。 ◆田村要介　委員　　青木学委員がおっしゃるように、この（４）の広域な圏域マネジメントの概念が（３）の地方分権、国、県、他都市との連携と全然違うものだということは知らなければいけなかったかもしれないですが、そこが違うということを分かるように記載してもらえればいいと思います。広域的な取組を一層推進し、広域的な圏域マネジメント体制の充実だけにならないように、この辺の書きぶりをうまくまとめたほうがいいような気がします。 ○加藤大弥　分科会委員長　　行政サービスの効率化だけでなく、平準化についても協議し、将来的に圏域全体として人口ダムの機能を持つよう取組を進めていくべきだと。 ◆田村要介　委員　　そこまで具体的に言うと、またいろんな意見が出るので、新潟広域の中で広域マネジメントの平準化は絶対必要だと思います。しかし、おっしゃるように20年、30年先のいろいろな思惑もあったりするので、うまく書いてもらい、そこにつなげてもらえるような意見のほうがいいと感じますが、こうしろというと、また議論になってしまうかなと。 ○加藤大弥　分科会委員長　　青木学委員からは個別意見でいいという意思表明もありますが。 ◆青木学　委員　　ただ、より一体的な行政エリアに向けてみたいなニュアンスぐらいは出してもらってもいいかなと感じます。 ○加藤大弥　分科会委員長　　行政サービスの在り方も含め。 　　　　　　　　　　　　　　　（「より一体的な」との声あり） ○加藤大弥　分科会委員長　　人口ダムは残したいですか。 　　　　　　　　　　（「進めよう。もっと早く進めよう、悪いけど」との声あり） ○加藤大弥　分科会委員長　　いや、ゆっくりやりましょう。丁寧にやります。 　二重丸でいいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「しなくていい」との声あり） ○加藤大弥　分科会委員長　　分かりました。個別なら具体的に書いてもいいですね。青木学委員からも個別でいいとのことでしたので、市民ネットにいがたの意見を生かす形で個別にします。 　次に、新潟市公明党の先ほどの指標について。 ◆志賀泰雄　委員　　いろいろ書いてありますが、先ほど小泉仲之委員も言っていたとおり、この協働数とか連携数が成果指標になっていないと思います。そういった意味では具体的に方向性に直結する目標を掲げるべきではないかという意見です。 ◆内山航　委員　　私も全く同じ意見で、私は実は全体のところに書きました。おっしゃることはここだけにとどまらず、例えば多様な主体との協働数は、指標だから協働数になっている。指標としてはいいかもしれないけど、例えば関連するゴールが17番だけになると、もはや協働することが目的になってしまうわけです。協働した先にどんなゴールがあるのかを記載することによって指標以上の意味合いが出てくるわけで、これはここだけではなく、全部なので、関連するゴールをしっかり各課に考えてもらうことは、計画全体の時に言ったほうがいいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　最後の計画全体の関連もあるので、説明がありましたが、それぞれ指標について会派の皆さんの思いもあると思うので、これについては個別意見として残していくという整理でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。新潟市公明党の意見については、後で整理したいと思います。 　次に、資料２ページ、②、地域の特性を活かしたまちづくりの推進、今後の方向性、１、市民・地域と進める住民自治について委員間討議をお願いします。左から順番に行きたいと思います。 ◆倉茂政樹　委員　　１、市民・地域と進める住民自治、（２）、区の特性を活かした分権型の区政運営ですが、必要な予算や権限を持つ自治性の高い区役所を目指すと明確に総合計画に書き込むことが重要だと考えます。また、何らかの政策指標をつくり、毎年進捗状況を点検することも必要だと思います。 　次に、（３）、区自治協議会の役割強化ですが、役割強化については特に市や区に対する意見具申（建議）の位置づけ、建議に対して市、区は責任を持って応えることを明確にすることが必要だと思います。 ◆高橋聡子　委員　　政策指標に入るものですが、１については政策指標となるものがないので、地域の特性を生かしたまちづくりにつながる区自治協議会の主体的な取組数を入れるなど、住民自治がどれだけ進んだのかが分かる指標を入れるべきではないかと思います。 ◆志賀泰雄　委員　　高橋聡子委員とも似ていると思いますが、区の特性を生かした区づくりを目指すとか、予算や権限を持つ区役所を目指すと書かれているので、それに合わせた指標がやはり必要ではないかということです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　市民ネットにいがたの意見は私が代読します。 　区や自治協議会が熱心に取り組んでいることは承知しているが、区ビジョンはなかなか一般の区民に広がっていないのが現実ではないか。
   　方向性はこれでよいが、特に権限で区が持っていたほうが望ましいと考えるものがあれば、計画策定の議論中に出してもらえるとよい。 　１については以上ですが、それぞれ個別に上げるという整理でよろしいですか。 ◆青木学　委員　　私の区ビジョンのところは感想的な意見なので、別に入れなくて結構です。 ○加藤大弥　分科会委員長　　感想のところは載せない形になると思いますが、個別対応にします。 　続いて、２、地域団体・市民団体の活動の推進について、翔政会からお願いします。 ◆小野照子　委員　　全体についてです。人口減少社会を意識した新たな連携づくりへの支援に触れるべきと考える。例えば西区と西蒲区など親和性の高い区間の連携や、町なかと農村部などの協働連携など。 　若者、子供たちの参画、担い手不足等の解消は喫緊の課題である。総合計画の政策指標として入れ込むべきではないか。 　持続可能なコミュニティづくりのため、課題解決に向けた取組を支援するとあるが、具体的にどのような支援なのか伺いたいということです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　これは質問ですか。 ◆田村要介　委員　　すみません。２の一番最初の意見は、どちらかというと１のほうの意味合いで書いたのですが、私が番号を書いてなくてごめんなさい。 ◆小野照子　委員　　次に、政策指標です。目標が少な過ぎると考える。区、地域連携事業などの創出を目標に掲げていただきたい。 　政策指標①について、地域活動に参加した経験がある市民がその後活動の運営に携わるようになった市民の割合も聞いたほうが効果的な政策につながると考える。 　政策指標②について、活動の充実度はどのように図るのか。アンケートで自治協議会のメンバーに単純に聞くだけの集計はしないほうがいいと考える。 新潟市が考える充実度の指標をつくり、それぞれの自治協議会で自己採点していただくのも一つのやり方かと考える。市民に聞くのは大変だろうし、そこまで自治協議会に求められないと思う。その自己採点の指標の中に、若者の参画や担い手が確保できたかどうかなどを入れるべきではないか。この２の最後と１の最初は同じ趣旨です。 ○加藤大弥　分科会委員長　　翔政会さん、全体のところでも政策指標との関連があります。先ほど内山航委員から若干触れてもらっていますが、ここで言いますか。後にしますか。 ◆内山航　委員　　全体のことを言ってしまうのであれば、補足します。先ほど言いましたが、例えばこの４ページでいうと地域活動に参加した経験のある市民の割合が高まったことによって、関連するゴールが17だけのわけがないので、それは各課にもう一回考えてもらいたいということです。 ◆高橋聡子　委員　　またこれも政策指標の欄に入りますが、２の（３）、担い手不足の現状があることを把握している上で取り組む方向性が示されているので、担い手確保の状況を確認するために政策指標を設定すべきではないかと思います。 ◆高橋三義　委員　　書いてあるとおり、自治会が地方自治では大事なので、要するに自治会、町内会の役目とか、新潟市の中の位置づけを明確にしてきちんと育てていくような形が必要ではないか。 　もう一つ、先ほど皆さんからいろんな意見が出ているように、政策指標が２点だけなので、これではいかがものかと感じます。 ◆志賀泰雄　委員　　１つは、地域団体の活動支援として、時代の変化に合わせた支援と記載していますが、考え方としてはこれまで行政が担ってきた役割を地域が今担ってきていることを考えると支援しているのは地域団体とも逆に言えるのではないかと思います。なので、支援の方向性を書いてありますが、協働の精神も取り入れるべきだと考えました。 　もう一つ、コミュニティビジネスについて、持続的なコミュニティづくりだけではなく、前項の新しい価値にもつながるものがこのコミュニティビジネスだと思います。前項の多様な主体との連携にも含めたほうがよいのではないかと考えました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　市民ネットにいがたの分について、私が代読します。（３）の活動の担い手の確保です。公民館ではコミュニティリーダーの養成も行っている。既に連携はしていると思うが、例えば高校（県立を含む）や大学なども含め、広いネットワークをつくり、そうした関係者とこの人材確保の問題に取り組んでいくことが必要ではないか。 　指標について、①、地域活動に参加した経験のある市民の割合について、地域活動に参加してみたいと思っている人の割合も調べてはどうか。 　②、地域コミュニティ協議会の活動の充実度について、活動の充実度という表記では何を目標としているのか分かりにくい。もう少し表現を工夫すべきと、こういうことだと思います。 ◆小泉仲之　委員　　先ほどの皆さんと同じ意見ですが、本市の市民活動の要となるのはやはり自治・町内会だと考えています。その上で現在自治・町内会の活動ができる役員の確保が難しくなっていること、それに対する人材の育成、発掘の支援等についてまだまだ必要だと考えています。その上で今後の方向性、２、地域団体・市民団体の活動の推進、（３）、活動の担い手の確保で、市民活動支援センターの事業の強化により地域で活躍できる人材という表現をしていますが、どちらかというとこれまでは市民センター、ＮＰＯやコミュニティビジネスといった側面の支援が主体だったと思います。そこに地域、自治会活動等を含めて、地域活動の強化や人材の育成という部分もここに入れるのか、それともまた別枠のセンターをつくるのか分かりませんが、そういう積極的な取組が求められていると考え、改めて提起したいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　翔政会からも質問という形になっている部分がありますが。 ◆田村要介　委員　　質問というか、先ほども述べましたが、翔政会の２番の最初の区に触れたところに関しては、区の在り方をいろいろ問われている中で、人口減少社会にも触れたほうがいいのではないかということで入れている文言です。あまり飛び抜けたことは書けないと思いますが、区間の連携、全てが区で来ているので、そこは８年後を考えたらいろんな意味で変わってくるのではないか。区を一緒にするという話ではないですが、そういう概念も入れ込んだほうがいいのかなというところで、１の全体に入れておいていただければと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　個別の意見でいいですか。 ◆田村要介　委員　　個別でいいです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　翔政会さん、１の最後の部分で執行部に質問はないですか。２の全体のところでも具体的にどのような支援なのかということで終わっているかと思いますが。 ◆小野照子　委員　　これは、公明党さんも最初の項目で触れていますが、地域のことは地域の方に頑張ってもらうということです。地域の方が頑張ってコミュニティづくりをしていますが、コミュニティーの中で頑張っている方が、支援する立場でだんだんときつくなってきています。そういう意味で、持続可能なコミュニティづくりのため、困っている課題解決に向けてどう行政が支援するのかをもう少し伺いたいと思い書きました。これは、政策指標の地域コミュニティ協議会の活動の充実度にも関係してきていると思うので、どんな支援を考えているのか伺いたいと思いました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　支援の具体例と指標をどういう形ではかるつもりなのかという質問でいいですか。執行部、お願いします。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　１点目の課題解決に向けた取組の支援ですが、これは主語がコミュニティ協議会になります。現在もコミ協が抱えている課題は様々あるかと思いますが、令和元年度から令和３年度までモデル的にそういった支援事業をやりました。１つ事例を出すと、コミ協はたくさんの事業があり、それを取捨選択し、どういったプロセス、やり方で選んでいけばいいのかが難しいという相談をいただき、話合いをつくる場や、その流れをつくるコーディネーターやアドバイザーを市の委託で派遣したりしました。そういった支援を行う中で、それだけに限りませんが、様々なコミ協の課題があるので、耳を傾けながら、そのコミ協に合った対応を引き続き行っていきたいと考えています。 　２点目の政策指標の②、地域コミュニティ協議会の活動の充実度については、コミ協自らの活動内容、人材、財政力、運営状況、こういった項目をレーダーチャートの五角形のような形にして、どの部分が足りて、どの部分が強いのかを経年変化で見ていきたいというイメージでいます。 ○加藤大弥　分科会委員長　　委員間討議ですが、まず人材確保や育成について多くの委員から出されていますが、これを分科会の全体意見として整理し、あとは基本的に個別意見という整理でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。 全体構想のところで翔政会の内山航委員から何度か説明してもらっていますが、これを指標のことで言いたいわけですよね。分科会全体の意見として、この指標の位置づけについて、調査しただけで終わるのは意味がないので、もっと発展させるための方向性を明確にすべきだと思いますが、今日の課題だけの指標だけでなく、まさに指標全般に関することですよね。 ◆青木学　委員　　それは、例えば現状値が幾つですと出ているものがあることを捉えての話ですか。 ◆内山航　委員　　もちろん現状についてです。 ◆青木学　委員　　それしか記載されていないという意味ですか。 ◆内山航　委員　　簡単にいうと関係するゴールが少な過ぎます。 ○加藤大弥　分科会委員長　　どうしましょう。分科会全体の意見にしますか。個別でいいですか。翔政会さんからも意思表示ありましたので、個別対応で残していくという整理にしたいと思います。 ◆東村里恵子　委員　　少し話が戻ってしまい申し訳ないですが、②の政策指標が２項目しかないですが、高橋三義委員からも２点だけの政策指標でよいのかという指摘がありました。翔政会でも少な過ぎると考えています。その点を、全体の意見として二重丸で出していただくことにはできないですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会として、②、地域の特性を生かしたまちづくりの推進の現状をはかる指標をもう少し増やすべきではないかということですが。 ◆小野照子　委員　　民主にいがたさんや公明党さんがせっかく１の全体でも意見を出しています。この区自治協議会の主体的な取組数をはかって、それがだんだん多くなることによって、公明党さんの大きな区役所の方向性につながるのではないかと思いますので、ここをうまく政策指標に追加できればと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　建設的な意見をありがとうございます。個別でいいと思いましたが、全体の意見にすべきですね。 ◆東村里恵子　委員　　指標の内容に関してはまた考えて、指標が必要ではないかという指摘を考慮して指標を増やしてもらいたいという意味合いのまとめにしたらどうかと思いますが。 ○加藤大弥　分科会委員長　　私が最初に言ったこの項目について、②の指標をもう少し増やし、分科会の全体意見としての二重丸で、それぞれ会派から上がっているのは個別の意見として残していくという整理でいいですか。 ◆青木学　委員　　全体の意見として、せっかく活動の担い手の確保が取り上げられているので、市民活動支援センター事業の強化、現状がどうで、今後どう強化して、この目標の達成に近づけていきたいのか説明を聞かせてもらえるとありがたいのですが ◎鈴木稔直　市民生活部長　　もう委員も既に御承知のことだと思いますが、市民活動支援センターでは、市内各種団体に対する活動の相談とか、施設そのものの活動場所としての提供をしています。作業室、ミーティングスペース、研修場の利用者数の実績は手持ちの資料がありませんので、必要に応じて後で提供したいと思いますし、委員から出ているのはそもそも施設というよりも、機能の拡充については私どもも心得ていますので、その辺研究の上、検討していきたいと思います。 ◆青木学　委員　　私が伝えたかったことは、所管からすると市民活動支援センターが出てくるわけですが、これを読むとどうも支援センター単体で頑張っていこうとする印象を受けるので、センター単体ではとても担い手不足の問題も解消しないので、いろんな他機関と連携を強化し、問題を解消していくという意味合いが伝わるように、表記してもらえればありがたいと感じました。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　承知しました。書きぶりについてはそのような表現にしていきたいと思います。 ◆田村要介　委員　　全然話が違いますが、市民、地域と進める住民自治のテーマの中で全てが区という割り方で物事を考えている書き方になっています。もう少し進めるのであれば、先ほど言ったように区間の連携とか、いろんな物事の考え方を区割りから少し進めていただきたい、入れるべきではないかと思ったのですが、その辺の見解をお尋ねします。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　書いてあるとおり、区がメインステージになるかと思いますが、当然本庁も関わらなければいけない。委員おっしゃるとおり区と区の連携も当然必要になると思いますので、その辺も踏まえた上で書いていければと思います。 ◆田村要介　委員　　その辺がファジーと言うか、広義に取れるような形の中で書いてもらえればと思います。個別の意見で結構です。 ◆小泉仲之　委員　　政策指標の関連ですが、この２つは地域活動に参加した経験のある市民の割合やコミュニティ協議会の活動の充実度とはどういうイメージですか。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　①の経験のある市民の割合は、今ほど委員からもいろいろ意見が出ているように、コミ協の担い手不足という現状もある中で、まずはコミ協の認知度、関心度や魅力を今後打ち出していかなければいけない。今回の総合計画の下に行動計画で様々な取組をする中で、その数字を包含した形が今回参加した経験のある市民割合として設定しました。 ◆小泉仲之　委員　　少し疑問があるというか、コミ協よりも、圧倒的な基盤は自治・町内会です。逆に言えば、コミ協は本当ある意味ではそこに参加するかどうかは別で、基盤となる自治・町内会が今空洞化しています。そこに対する問題意識を持たない限りは、幾らコミ協といっても、充実したものにはならないだろうと思います。その意味で言えば、地域活動は、参加したことがあるかどうかということで言えば、大方の世帯を持っている方はみんな町内会に入っていれば班長や組長なり役員をしています。一斉清掃があれば参加していると思うので、そういうことを聞いて意味があるのかどうなのか。コミ協に参加したかどうか、活動に参加したかどうかも本来そこに問題があるのかどうか、本質的なところは違うと思います。もう少し目標や政策指標の設定の仕方について検討していただきたい。その上で現状の課題として出している２つの目標があります。区自治事業、提案事業、これは町内会の加入率を出して、何を言いたいのか。今ほどの委員の話を聞くと、もっと別の指標なり数字の出し方があるのではないか。全体的に再検討をするべきではないかと考えますが、いかがですか。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　ひとまずこの場は意見として聞きたいと思います。 ◆内山航　委員　　全体に対しての意見で、前回のときに文化スポーツ部に言いましたが、政策指標の設定は現状を踏まえつつ、プラス思考、未来志向で検討されたいというのが二重丸になっていると思います。これは文化スポーツ部だけではなく、全体に対して言いたくて、皆さんで合意したので、ここに載っているのはいいので、全体の基本構想について、計画全体についての意見に載せていただきたいと思います。今は個別意見ですが、もしよければ二重丸にしていただきたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　全体構想の中での指標の位置づけについて、文言整理を含めて全体化するということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。 　青木学委員の質問に対して鈴木部長、後でと言っていましたが、先日全体の総合計画特別委員会のときに配られた新潟市の現状データ集の協働のところに、本市の市民活動支援センター利用者数の推移があり、少し紹介すると平成24年に２万451人で、これがピークです。平成27年に１万9,352人の後は毎年ずっと減っていて、令和２年では9,855人まで減っているという数字が出ていますので、参考にしていただければと思います。協働の項目の後ろのほうに出ています。 　ということで、後で文言整理など事務局が個別に伺うものも含めて今日の整理にしたいと思います。 　ただいま確認いただいた取りまとめ内容については、本日同様、次回の分科会の冒頭で文書にまとめたものを委員の皆様にお配りし、改めて確認いただきたいと思います。 　なお、詳細な文言や表現等は、基本的には分科会委員長に御一任いただくことでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。 　以上で本日の日程を終了し、総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を閉会します。（午後０：０９）...